デジタル導入枠
ＩＴツールを活用できていないデジタル化初期段階の中小企業等
デジタル展開枠
ＩＴツールの導入等により既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等
募集期間
募集期間
令和7年 5月12日（月）～
令和7年 6月13日（金）
※当日17時必着
支援件数
80件程度
デジタル導入枠：50件程度
デジタル展開枠：30件程度
対象者
①②のいずれかに該当する者
①京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等
②主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
※京都市内で本事業を行う者でなければなりません
※令和７年３月２６日（水）現在において、開業又は設立後１年未満の者は対象外です
成果事例
令和6年度事業で支援した事業者・団体等の事例のうち、建設業、卸売業、小売業、サービス業、製造業、旅館業、農業、中小企業団体から、20事例のデジタル化・DX推進について課題や具体的な取組・成果等を紹介
↓ 支援を受けた事業者様からの声 ↓
売上が増えた！！
売上管理アプリを構築し、売上や分析結果が集約・確認できるようになり、月32時間削減できた。瞬時に売上分析ができるようになったので、経営判断が格段に速くなった。年間売上が向上。
作業時間が大幅に削減！
出荷設備の導入によって、1点あたりの作業時間を30％削減することができ、月間30万円分程度の出荷コスト削減を実現できた。
補助対象経費
ソフトウェア購入費
ソフトウェア等の購入に要する経費（ライセンス料含む）その他生産性の向上に資するクラウドソフトウェア及びパッケージソフト導入費等
システム構築費
情報システム等の構築に係る経費、ＥＣサイトの構築に係る経費その他生産性の向上に資するシステム構築経費
導入関連経費
ソフトウェア購入及びシステム構築に付随して使用する機器等に係る経費
クラウドサービス
利用料
クラウドサービスの利用に係る経費 （従量課金制は対象外）
賃借料
機器リース料、レンタル料等 （従量課金制は対象外）
※１ 導入関連経費の補助対象経費の総額は、デジタル導入枠においては上限なし、デジタル展開枠においては全体の補助対象経費の１／２以内に収めること
※２ 導入関連経費のうち、ハードウェアの補助対象経費は１個あたり（税抜価格）１万円以上に限る
※３ 導入関連経費のうちPC、タブレット、周辺機器等の補助対象経費は、デジタル導入枠においては総額（税抜価格）上限１５万円まで、デジタル展開枠においては１台あたりの価格（税抜価格）１５万円まで
支援の流れ
交付申請オンライン説明会
トピック
京都市デジタル化推進プロジェクト説明会
時間
2025年7月11日 16:00 大阪、札幌、東京
ミーティング ID
829 6410 5996
パスコード
071957
アーカイブ動画
交付申請書類
【第６号様式（導入枠）収支予算書-別紙２】、【第７号様式（導入枠）収支予算書-別紙２】
（2025年7月30日更新）
説明会での質疑応答について、以下の通り変更がございます。
（2025年７月23日更新）
Q６ ソフトの構築を内製するための指導(サポート)を受ける費用はどの費目で考えればよいでしょうか？
A６ 事務局：具体的なサポート内容にもよりますが、構築したシステムを稼働するための動作トレーニングに関しては「導入関連経費」として計上してください。ソフトウェア購入費として計上してください。それぞれの経費に伴う指導・設定費等は同科目内にて計上してください。
なお、保守費は補助対象外となります。
ご不明な点がございましたら事務局までお問い合わせください。
実績報告
※補助金のお振込口座が確認できるもの（通帳の表紙及び１項目見開きのコピー等）を実績報告時にご提出お願いいたします。
実績報告後、額の確定通知が届きましたら、請求書を作成、ご提出ください。 なお、「添付書類：振込口座が確認できるもの（通帳の表紙及び１項目見開きのコピー等）」は実績報告時に事前のご提出をお願いいたします。
申請・ご相談・お問合せ先
本事業に関するお問合せについては下記へお願いします。
「京都市デジタル化推進プロジェクト」運営事務局
〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入ニッセイ四条柳馬場ビル2階
（日本旅行京都四条支店内）
E‐mail：digital_kyoto@nta.co.jp
TEL：075-746-6868（受付時間：9時～12時、13時～17時 ＊平日のみ）
